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オフィスエイジアが、ご紹介させていただく保証人には、年齢層も幅広く、さまざまな場面に対応できます。
年収も全員300万円〜450万円以内の方です。審査の厳しい物件、賃料の高い物件でも心配いりません。
敷金なしの物件        賃料の60%

敷金2ヶ月未満の物件    賃料の50%

敷金2ヶ月未満の物件    賃料の40%

事務所及び店舗物件     賃料の40%
*上記の料金以外に初回登録料が必要です。
*紹介した保証人への印鑑証明書等の実費や手数料が 必要です。
*お支払は契約成立時の後払いです。
*不動産会社の方は直接電話でご相談下さい。

大切な事はお客様の目的と信用が叶うことです。お客様のご要望を達成させることが第一です。



当社の在籍対応会社は賃料20万円以上の物件でも対応可能です。大手不動産の入居審査にも通過した実績のある会社を提供致します。保証会社への対応は、金融系からリクルートまで対応実績がございます。


職業的に普通物件に入居できない。保証会社の手数料が高い! ご相談下さい。個人オーナーの物件にも安心して対応できます。

就職などの保証人、物件の名義人等にお困りの方はご相談下さい。
あまりにも安い保証人代行料金にご注意下さい。何回も審査に落ちたり、その後のトラブルに対応できないケースがあります。


■登録申込書
■運転免許証、パスポート、健康保険証いずれかの写し(両面コピー)1通
■物件図面など 1通
■物件お申込書 他必要に応じて

保証期間
各賃貸借契約に順ずる
更新料金は新賃料の30%



賃料等の契約条件をお伺いします
弊社からの情報をもとに、不動産会社で審査をしてください

審査通過後、契約書類等を弊社にお送り下さい。
保証人様記入捺印後、必要書類(印鑑証明など)と一緒にお客様にお届け致します。





個人
■身分を証明できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証など)

法人
■身分を証明できるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
■法人の登記簿謄本 1通

外国人
■パスポートの提示
■外国人登録証(市町村が発行するもの) 1通


下記料金の他に別途、会員登録料が必要となります。料金は日本人・外国人とも同じです。
就職の際の保証人
主に金銭を扱う業種
金融関係 25,000円
多少金銭を扱う業種 タクシー会社・警備会社・公務員
会社の営業・経理・集金担当
20,000円
一般的な業種 その他 15,000円
短期労働 アルバイト 2,500円
*有効期間:5年
*保証人2名の場合は、通常の料金に15,000円加算されます。
その他の保証人 入学の際の保証人 30,000円
代理店・取次店・フランチャイズ(FC)・加盟店契約に必要な保証人 38,000円
病院に入院する際に必要な保証人 38,000円
レンタカー回送業の車両回送業務請負契約に必要な保証人 38,000円
外国人のみ 永住許可申請の身元申請保証 48,000円

入居時に何を審査するの?
まず審査の基準となるのが以下の項目です 。
・年収
・勤務先
・保証人(続柄)

【年収】   
入居物件の家賃と常に相関関係にあることから、「支払能力」という言葉が適当です。例えば、年収600万円稼いでも、家賃80万円の支払能力はない。
また、多ければ多いほどよいわけだが、コレだけよければ必ず通るというものでもありません。 例えば、年収が基準以上でも風俗店だったり、年収が低くてもきちんとした企業の社員等で変わってきます。

【勤務先】
会社のホームページがあるかをまず最初にチェックされます。ない場合は会社概要と登記簿謄本を求めてくる場合もありますが、ホームページがないと断られる場合もあります。 在籍確認だけとれればよいというわけではありません。
アリバイ会社で入居審査を申し込む場合は、ホームページがあるかを確かめてください。 ただし保証人の勤務先はなくても大丈夫な場合が多いです。

【保証人】
保証人としての資格は「親>兄弟>>いとこ・祖父母>>>知人・友人」。知人、友人といいうのは借金の保証人にはなれても、賃貸の保証人として認められることは稀と考えましょう。通常は3親等〜2親等以内です。
また戸籍謄本を要求されることは殆どありません。


1.個人情報保護宣言

弊社は、お客様からご提供いただく個人情報に関して、その重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守し、厳重なセキュリティ対策を講じるとともに、個人情報を適正に取り扱います。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取り扱い及びセキュリティ対策については、適宜見直し、改善いたします。
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2.個人情報の取得と利用

弊社では、お客様等の個人情報は、弊社業務に関連するサービスの提供等お客様との契約を遂行する上で必要な情報の提供のためのみに利用いたします。その他の目的で個人情報を利用する場合には、その都度、利用目的をお伝えいたします。
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3.第三者への個人情報の提供

弊社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に対して開示または提供することはいたしません。
(1) お客様本人の同意を得た場合。
(2) 法令に基づく場合。
(3) 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(6) 個人情報をご提供されたお客様本人から明示的に第三者への開示又は提供を求められた場合。

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「個人情報保護基本方針」の改訂について

今後、弊社は本「個人情報保護基本方針」の全て又は一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、弊社のウェブサイト上においてお知らせいたします。

以上